事業案内

㈱ウィサポートでは、知的障害・精神障害の疑いがある容疑者や被告人を、検察捜査や裁判の段階で、福祉サービスに素早くシームレスに取り組む「入口支援」を専門的に行っています。 各地方自治体、弁護士、検察官と犯罪に至る経緯、幼少期における発達課題等を福祉の専門家として、医療機関、全国地域生活定着支援センター等と連携し、障害が原因で罪を繰り返す「累犯障害者」の更生支援に取り組んでいます。 司法関係に熟知した精神保健福祉士等を配置し、入口支援と出口支援に取り組み、逮捕、拘禁、裁判を受けられる障害者の情報を弁護士と共に情報収集し、不起訴、あるいは執行猶予付きの判決が出た場合の出口支援の受け皿としてグループホーム（※障害者総合支援法）や、地域移行型マンション、アパート、自立準備ホーム（※保護観察所登録）等完備しており地域で安心、安全に暮らして頂ける環境を整えています。 また、㈱ウィサポートでは不動産事業部があり、福祉事業部と不動産事業部が連携して、障害のある方々でも安心して地域に移行され定着できるよう、賃貸物件の仲介等を宅建士が行っております。その後の定着支援は、福祉事業部が支援する事で２枚岩で再犯を未然に防ぐ活動を行っています。

   

ウィサポートが取り組む事業

	トータルライフサポートあゆみ 就労での支援が必要な方は就労移行支援を、生活面での支援が必要な方は生活訓練を行い、トータルした自立を目指すためのサポートを行っていく多機能型の施設です。
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	グループホームみのり 共同で生活する事でルールやマナーを学び、日常生活に必要な知識や能力を養い、自立へと進むためのステップとなるよう支援を行います。
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	自立準備ホーム 日本の法務省の「緊急的住居確保・自立支援対策」にもとづいて、人々に一時的に住居を提供し、自立を促す施設のことです。
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