利用料について

利用者負担

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の負担上限額が設定され、
ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	０円
低所得	市町村民税非課税世帯（注1）	０円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割16万円（注２）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます（注3）	９，３００円
一般２	上記以外	３７，２００円

（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注２）収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。
（注３）入所施設利用者(20歳以上)、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

グループホーム（重度障碍者等包括支援の一環として提供される場合を含む。）の利用者（生活保護又は低所得の世帯）が負担する家賃を対象として、利用者１人当たり月額１万円を上限に補足給付が行われます。

※補足給付額
家賃が１万円未満の場合　＝　実費
家賃が１万円以上の場合　＝　１万円